税理士法人ディレクション税理士法人ディレクション

06-6467-4005

お問い合わせ

閉じる

   

D-Journal

【落とし穴】100%グループ内法人間の寄附金の損金不算入規定の認識誤り事例

【落とし穴】100%グループ内法人間の寄附金の損金不算入規定の認識誤り事例

2019/05/22

【100%グループ内法人間の寄附金の損金不算入規定の認識誤り事例】 グループ法人税制により100%の資本関係にある内国法人間で行なわれる寄附については損金不算入となります(寄附を受ける法人の受贈益も益金不算入となります。 …

続きを読む

【税務の基礎知識(グループ法人税制)】寄附金の損金不算入及び益金不算入

【税務の基礎知識(グループ法人税制)】寄附金の損金不算入及び益金不算入

2019/05/17

【寄附金の損金不算入及び益金不算入】 ・制度の概要 100%グループ法人間で寄附があった場合には、寄附を行った法人においては全額損金不算入となり、寄附を受けた法人においては全額が益金不算入となり、税務上は寄附に係る損益は …

続きを読む

【税務の基礎知識(グループ法人税制)】譲渡損益調整資産の譲渡損益の繰り延べ

【税務の基礎知識(グループ法人税制)】譲渡損益調整資産の譲渡損益の繰り延べ

2019/05/16

【譲渡損益調整資産の譲渡損益の繰り延べ】 ・制度の概要 100%グループ法人間で一定の資産(譲渡損益調整資産)の譲渡が行われる場合には、当該取引により発生した譲渡損益は税務上繰り延べることになっています。 この繰り延べら …

続きを読む

【落とし穴】100%グループ内での適格合併時に繰延譲渡損益の取戻しを行ってしまった事例

【落とし穴】100%グループ内での適格合併時に繰延譲渡損益の取戻しを行ってしまった事例

2019/05/15

【100%グループ内での適格合併時に繰延譲渡損益の取戻しを行ってしまった事例】 100%の資本関係にある内国法人間で行なわれる一定の資産譲渡により発生した譲渡損益については、グループ法人税制の適用により、税務上は損益を認 …

続きを読む

【税務の基礎知識(グループ法人税制)】グループ法人税制の概要

【税務の基礎知識(グループ法人税制)】グループ法人税制の概要

2019/05/14

【グループ法人税制の概要】 ・グループ法人税制とは グループ法人税制とは、100%の資本関係にある内国法人間で行なわれる一定の資産譲渡、寄附、配当、株式の発行法人への譲渡等について、当該譲渡等から発生する損益を税務上認識 …

続きを読む

【節税】オペレーティングリース(匿名組合)の活用

【節税】オペレーティングリース(匿名組合)の活用

2019/05/13

【オペレーティングリース(匿名組合)の活用】 ・オペレーティングリース(匿名組合)の仕組み 匿名組合とは、投資家(出資者)から出資を募り、その出資金を元に事業を営み、その事業から生じた利益を出資者に分配する組織です。 そ …

続きを読む

【税務の基礎知識(国際税務)】過大支払利子税制(平成31年税制改正含む)

【税務の基礎知識(国際税務)】過大支払利子税制(平成31年税制改正含む)

2019/05/10

【過大支払利子税制(平成31年税制改正含む)】 ・過大支払利子税制とは 過大支払利子税制とは、関連者間(親子会社間など)での過大な支払利子の支払いにより、所得を減少させる租税回避行為を防止するための制度のことです。 親会 …

続きを読む

【節税】タックススペアリングクレジット(みなし外国税額控除)の適用による節税

【節税】タックススペアリングクレジット(みなし外国税額控除)の適用による節税

2019/05/09

【タックススペアリングクレジット(みなし外国税額控除)の適用による節税】 ・外国税額控除とは 現行の日本の法人税法では、日本の法人が国外で稼得した所得についても、日本で法人税が課税されます。 つまり、国内外を問わず、日本 …

続きを読む

【税務の基礎知識(国際税務)】過少資本税制

【税務の基礎知識(国際税務)】過少資本税制

2019/05/08

【過少資本税制】 ・過少資本税制とは 過小資本税制とは、日本の内国法人が国外支配株主等(海外の親会社など)から資金の提供を受ける場合に、過大な借入を行うことで過大な支払利息を損金算入し、所得を減少させる租税回避行為を防止 …

続きを読む

【税務の基礎知識(国際税務)】国外関連者寄附

【税務の基礎知識(国際税務)】国外関連者寄附

2019/05/07

【国外関連者寄附】 ・国外関連者寄附とは 国外関連者寄附とは文字通り国外関連者に対する寄附のこととをいい、日本の法人税法上、その寄附金については、全額損金不算入となり、永久に損金算入をすることができません。 通常の寄附金 …

続きを読む

お問い合わせContact

当事務所へのお問い合わせは、
下記フォームをご利用したお問い合わせが便利です。
お急ぎの際はお電話もご利用いただけます。

TEL:06-6467-4005
〒540-0034 大阪府大阪市中央区島町1丁目2−3 三和ビル 7階

お問い合わせはこちら