資金調達コンサルティングサービス

当ページをご覧いただきありがとうございます。

当ページは弊社が提供できる資金調達支援に関するサービスをご説明させていただきます。

創業融資を含む資金調達をお考えの方についてはこちらのページをご参照いただけますと幸いです。

新規創業融資を積極的に行っている金融機関といえば、まず日本政策公庫が挙げられます。

創業前の企業、若しくは創業間もない企業は実績がないため民間の金融機関が融資を行うことはほぼありません。

この点、日本政策金融公庫は公的な金融機関であるため、民間金融機関を補完する目的で創業融資を積極的に行っています。

ただし、だからといって誰でも融資を受けられるわけではなく、事業計画の内容等をしっかりと説明することができなければ、創業融資を受けることが難しくなります。

創業融資を受ける際にはいくつかのポイントがあります。そのポイントを押さえていなかったために、しっかりとした準備をすれば受けられたはずの創業融資が受けられないこともあります。

弊社にお任せいただければ、金融機関との間に弊社が入ることで円滑な創業融資の実行支援をさせていただきます。

また、日本政策金融公庫の制度融資には、以下のように国が認定する公的な支援機関である経営革新等支援機関が支援を行うことで通常の創業融資よりも低金利で融資が受けられる制度があります。

弊社は経営革新等支援機関に認定されていますので、通常の創業融資よりも条件面で優遇された制度融資のご提案もさせていただきます。

1. 新事業活動促進資金
   日本政策金融公庫の制度融資の中の新事業活動促進資金を利用する場合、経営力向上計画の認定を受けた事業者（弊社では経営力向上計画の作成支援もさせていただけます。）は基準金利から▲0.9%の優遇金利の適用を受けることができます。
   ※設備資金（土地及び建物の取得資金を除く）に限る。
2. 中小企業経営力強化資金
   日本政策金融公庫の制度融資の中の中小企業経営力強化資金を利用する場合、経営計画について経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている事業者は新規創業融資制度よりも低金利で融資を受けることができます。

• 税務顧問契約がある場合
  着手金0円＋成功報酬として融資実行額の2%(消費税別) 
• 税務顧問契約がない場合（スポット契約）
  着手金10万円(消費税別)＋成功報酬として融資実行額の5%(消費税別)

• 創業融資のご相談
• 金融機関のご紹介
• 事業計画の作成支援
• 金融機関向けの説明・交渉

事業計画や資金繰り表は金融機関から融資を受ける際に提出が求められる資料です。

直近に資金調達の予定がなくても、事業計画や資金繰り表を作成し、企業が置かれている状況をタイムリーに把握しておくことで、将来の資金調達の必要性を適宜把握することができるようになります。

また、資金調達面だけなく事業計画を策定し、実績との比較・分析をタイムリーに行うことで経営施策の進捗把握や今後の意思決定に際しての有益な情報を得ることができます。

弊社にお任せいただければ、お客様のニーズに沿った事業計画・資金繰り表を作成し、それらのモニタリング及び必要に応じたアドバイスをさせていただきます。

• 事業計画・資金繰り表の作成支援
• 予算実績管理
• 予算実績分析
• 資金調達の検討時期のアドバイス

資金調達を含めたお客様の経営に関する意思決定に際して、まずは自社の置かれている状況を適切に把握することが非常に重要になります。

現状の財務状態を適切に把握し、様々な経営指標（利益率、人件費率、投下資本回収率等）を用いた分析を行うことで、適切な設備投資や人的投資を行うタイミングを把握することが出来るようになります。

そして、将来の投資を見越した資金調達についても事前に把握することが可能になります。

弊社にお任せいただければ、お客様のニーズに沿った財務分析レポートを作成・報告し、必要に応じたアドバイスをさせていただきます。

• 財務分析レポートの作成
• 財務分析レポートの内容説明
• 設備投資や人的投資時期のアドバイス
• 資金調達の検討時期のアドバイス

• IPO全体のプロジェクトマネジメント
• IPO時の会計処理サポート（財務会計基準に準拠した会計処理のサポート）
• IPO時の内部統制構築サポート
• IPO後の適切な税務申告書作成