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連結納税導入支援サービス

 

当ページをご覧いただきありがとうございます。

当ページは弊社が提供できる連結納税の導入支援に関するサービスをご説明させていただきます。

連結納税導入にご興味がお有りの方についてはこちらのページをご参照いただけますと幸いです。

 

連結納税に係る弊社の強み

ディレクションの代表税理士は2名とも大手税理士法人での豊富な勤務経験があり、連結納税についての豊富な実務経験を有しております。

連結納税導入サポート、導入後の税務申告、会計への影響検討(連結税効果会計)に対して十分にお応えできる体制を整えております。

連結納税導入支援サービス

■連結納税制度とは

連結納税制度とは、企業グループ(100%の資本関係があるグループ)を1つの納税単位として、法人税の申告と納付をする制度です(通常の法人税の納税単位は1法人ごとです。)。

なお、あくまで対象となるのは法人税のみとなりますので、地方税及び消費税については、通常通り1法人ごとに申告と納付を行うことになります。

通常の法人税申告とは計算方法が異なることから、連結納税制度を採用することで、結果としてグループ全体での納税額が減少する可能性があります。

■連結納税制度導入のメリット

連結納税には通常の単体納税と比較して、いくつかのメリットがありますが、大きなメリットは「連結納税グループ内の損益通算(所得と欠損の相殺)」「連結グループ内の繰越欠損金の有効利用」の2つです。

従って、グループに赤字法人や繰越欠損金を有する法人がある場合に導入効果の大きい制度であるといえます。

連結納税グループ内の損益通算(所得と欠損の相殺)

通常の法人税の申告では、企業グループ内で所得が発生している法人と欠損となっている法人が混在している場合には、所得が発生している法人には当該所得に対して法人税が課税され、欠損となっている法人は当該欠損金額を繰越欠損金とし、翌年度以降に所得が発生した場合に繰越控除ができる制度になっています。

つまり、企業グループ全体としての損益は大幅な赤字になっている場合であっても、個々のグループ法人の中で黒字の会社が1社でもあれば、企業グループ全体として法人税の負担は発生することになります。

この場合に、連結納税制度を採用していれば、企業グループを1つの納税単位とするため、仮に企業グループ全体としての損益は大幅な赤字になっているのであれば、当然に企業グループ全体として法人税の負担は発生しません。

詳細は弊社税務ナレッジの「連結納税制度の導入により節税」をご参照下さい。

連結グループ内の繰越欠損金の有効利用

現行の法人税法では、繰越欠損金の繰越期限は10年となっています。また、大法人については繰越欠損金の繰越控除は欠損金控除前所得の50%が上限とされています。

このように繰越欠損金には繰越期限、及び、使用制限があるため、欠損金発生年度以降の一定期間に一定程度の所得が発生しなければ、繰越欠損金が期限切れとなり、永遠に繰越控除を行うことができなくなります。

仮に繰越欠損金の期限切れが発生する可能性が高い場合でも、連結納税制度を導入することで期限内に繰越欠損金全額の繰越控除を行い、結果として法人税の税負担を軽減できる場合があります。

詳細は弊社税務ナレッジの「連結納税制度の導入により節税」をご参照下さい。

■連結納税導入検討のポイント

連結納税制度は、原則として一度適用を開始した場合に取りやめることができないため、導入にあたっては以下要因等について十分な検討をした上で、導入の可否及び時期の決定を行う必要があります。

連結納税導入にあたり検討すべきポイント

  • 法人税負担の影響額
    上記の通り、連結納税を導入することでグループ全体としての法人税負担が減少することがありますが、この影響額の算定においては導入後の所得の発生予測等を考慮した上での検討が必要になります。
  • グループ法人の売却可能性
    連結納税を採用する場合、利益体質のグループ法人を外部に売却する場合、株式譲渡益が圧縮され、結果として法人税負担が減少する場合があります(投資簿価修正による影響)。
    グループ法人の売却予定がある、又は、過去に売却したことがあるような場合にはグループ法人の売却可能性も考慮した上で導入の検討を行う必要があります。
    ※詳細は弊社税務ナレッジの「連結納税制度の導入による節税(投資簿価修正)」をご参照下さい。
  • 事務負担の増加
    連結納税は通常の単体での税務申告に加えて、連結納税特有の処理が求められるため、通常の単体申告に比べて事務負担が増加することがあります。
  • 子会社の管理
    連結納税はグループ全体で法人税を計算する制度であるため、決算申告スケジュール(子会社の決算期を親会社に合わせる必要はありませんが、決算期が異なる場合は子会社で仮決算を組む必要があるため、決算期を統一することが一般的です。)の調整や連結納税特有の処理に伴う情報収集を行う必要があり、通常の単体申告に比べて子会社管理にかかる負担が増加することがあります。
  • 時価評価の影響
    連結納税加入の際、場合によっては加入直前に税務上時価評価が求められることがあります(連結納税開始後に会社を買収する場合等)。
    加入直前に資産に一定の含み益があるような場合には、連結納税加入時にその含み益に対して課税がなされる場合があります。
  • 財務諸表への影響
    連結納税の場合、特に税効果会計の適用に際しては通常の単体申告とは異なる考え方が採用されているため、税金関連の会計処理への影響を検討する必要があります。
    なお、連結納税導入により、法人税にかかる税効果会計はグループ全体で判断することになるため、結果的に会計上の税金費用総額が減少することもあります。

■連結納税導入支援の具体的な内容

意思決定フェーズ

  • 連結納税導入シミュレーション(連結納税導入に伴う課税所得・税額計算への影響、事務負担の増加影響等の検討)
  • 連結納税導入に伴う事前作業の洗い出し
  • 連結納税導入に伴う具体的なスケジュールの策定

事前準備フェーズ

  • (大規模法人の場合)連結納税導入に伴う社内研修の講師及びサポート
  • (上場企業の場合)連結納税導入前期の税金・税効果計算サポート

上場企業の場合、連結納税の導入前期から連結納税を前提にした税金・税効果計算を行う必要があります。

連結納税申告フェーズ

  • 連結納税に基づく連結確定申告書の作成及び提出
  • (大規模法人の場合)連結納税に基づく連結確定申告書のレビュー

連結納税導入後フェーズ

  • 連結納税を含む税務相談(税務顧問業務)
  • 税制改正への対応サポート
  • 連結加入及び連結離脱等のグループ再編に関する税務サポート

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