【税務の基礎知識（所得税）】配偶者控除制度の改正①
2018/12/25
【配偶者控除制度の改正①】 ご存知の方も多いかと思いますが、平成29年の税制改正により、配偶者控除制度について大きく分けて以下の3点が変更になっており、平成30年1月1日より所得計算方法が変更になっています。   …
D-Journal
【税務の基礎知識（消費税）】仕入税額控除の計算方法（個別対応方式or一括比例配分方式）
2018/12/21
【仕入税額控除の計算方法（個別対応方式or一括比例配分方式）】 消費税の納付税額は、原則として、「課税売上げ等に係る消費税額－課税仕入れ等に係る消費税額」として計算されます。 上記の課税売上げに係る消費税額から控除する課 …
【税務の基礎知識（消費税）】簡易課税制度（簡易課税制度の届出）
2018/12/20
【簡易課税制度（簡易課税制度の届出）】 基準期間の課税売上高が5,000万円以下の場合には、その課税期間について簡易的な消費税の計算方法（簡易課税制度）を適用することができます。 ただし、この制度の適用を受けるためには、 …
【税務の基礎知識（消費税）】簡易課税制度（制度の概要）
2018/12/19
【簡易課税制度（制度の概要）】 消費税の納付税額は、原則として、「課税売上げ等に係る消費税額－課税仕入れ等に係る消費税額」として計算されます。 ただし、基準期間の課税売上高が5,000万円以下で、簡易課税制度の適用を受け …
【税務の基礎知識（消費税）】納税義務の判定（会社分割や現物出資等を行った場合）
2018/12/18
【納税義務の判定（会社分割や現物出資等を行った場合）】 消費税法上、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、納税の義務が免除される消費税免税事業者となります。 但し、会社分割や現物出資等を …
【税務の基礎知識（消費税）】納税義務の判定（合併を行った場合）
2018/12/17
【納税義務の判定（合併を行った場合）】 消費税法上、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、納税の義務が免除される消費税免税事業者となります。 但し、合併を行った場合、合併当事法人における …
【税務の基礎知識（消費税）】納税義務の判定（特定新規設立法人とは）
2018/12/14
【納税義務の判定（特定新規設立法人とは）】 消費税法上、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、納税の義務が免除される消費税免税事業者となります。 従って、消費税課税事業者である法人が10 …
【税務の基礎知識（消費税）】納税義務の判定（特定期間とは）
2018/12/13
【納税義務の判定（特定期間とは）】 消費税課税事業者の判定は原則的には前々事業年度（個人事業主場合は前々年）の課税売上高で行いますが、特定期間（前期上半期）の状況次第では判定に影響を及ぼす可能性があります。 …
【税務の落とし穴】適格合併における繰越欠損金の引継ぎの失敗例
2018/10/10
【適格合併における繰越欠損金の引継ぎの失敗例】 合併が税務上適格合併にあたる場合、繰越欠損金を引き継ぐことができますが一定の制限が設けられています。 被合併法人（合併される側の法人）の繰越欠損金の引継ぎに制限がかかること …
【税務の基礎知識（消費税）】納税義務の判定（消費税課税事業者とは）
2018/10/10
【納税義務の判定（消費税課税事業者とは）】 消費税法上、その課税期間の基準期間における課税売上高（消費税がかかる売上）が1,000万円以下の事業者は、納税の義務が免除される消費税免税事業者となり、それ以外の事業者が消費税 …
お問い合わせContact
当事務所へのお問い合わせは、
下記フォームをご利用したお問い合わせが便利です。
お急ぎの際はお電話もご利用いただけます。
〒540-0034 大阪府大阪市中央区島町１丁目２−３ 三和ビル 7階