【コラム】大規模法人の税務顧問
2019/02/05
【大規模法人の税務顧問】
一定規模以上の法人になれば、会計税務に関して中小企業にはない特有の論点が多く出てきます。そうなると知識や経験がある税理士でなければ十分なサポートをするはできないわけですが、大規模法人の税務顧問ができる知識と経験がある税理士さんはあまりいないのが現状です。
なぜか？
答えはすごくシンプルで、単純に「経験がないから」です。
それは以下数字をみてもらえれば一目瞭然です。
大企業とは一般に中小企業基本法に規定された業種別の資本金・従業員の基準（以下参照）を超える法人をいい、それを以外の法人は中小企業にあたるとされています。
「経済産業省/2017年版中小企業白書」より
2017年の大企業の数は約1.1万社（以下参照）とされており、中小企業を含む総企業数に占める割合は約0.3%しかありません。
「経済産業省/2017年版中小企業白書」より
ここで税理士の登録者数はというと、平成30年7月末現在で77,234名（日本税理士連合会HPより）ですので、あくまで単純計算ですが、税理士の中で大企業への税務対応経験がある者は日本の全ての税理士のうち231名（77,234名×0.3%）程度しかいない計算になります。
これはあくまで単純計算ですのでもう少し多い気がしますが、個人的な肌感覚でいっても、大規模法人の税務顧問としてきちっとした仕事ができる税理士さんはほとんどいないと思います。
「きちっとした仕事」ということがポイントです！
税務申告書を作成することは税理士であればほとんどの人ができます（ただし、正確な申告をしなければ税務調査で指摘を受ける可能性があります。）。
ただし、そこに行くまでの節税等のアドバイスは知識がなければできないんです。
潜在的リスク、機会利益（別の方法を採用すれば得られるはずであった利益）のロスなど、他の専門家が見なければわからないことが多くあると思います。
今や税理士の交代やセカンドオピニオンは普通に行われています。
一度他の税理士の意見を聞くのも良いのではないでしょうか。
ちなみに、税理士法人ディレクションは代表税理士2名とも大手税理士法人で勤務経験があり、上場企業を含む大企業への税務対応経験を豊富に有しておりますので、大規模法人様に対しても十分なサポートをすることができます。
セカンドオピニオンやヘルスチェック（簡易的な税務デューデリジェンス）も行っておりますので何かあればご一報ください！