【節税】出張手当の活用

【出張手当の活用】

出張が多い会社の場合、出張に応じて業績給（給与）を支給されていることがあると思いますが、このような会社の場合は出張手当を活用することで、節税を行うことができます。

大規模な企業になれば出張旅費規程があり、出張旅費を支給している企業も多いと思いますが、小規模な法人や個人事業主でも出張旅費規程を整備すれば出張手当を支給することは可能であり、結果的に税負担等が軽減されます。

また、法人の場合には社長にも出張手当を支給することが可能です（個人事業の場合には個人事業主への支給による節税はできません）。

・出張手当のメリット

・出張手当を支給する際の留意点

①社内で出張旅費規定を作成する必要がある。

②出張手当はその性質から政策的に優遇されていることから、出張手当の額がその対価としての適正額を大きく超過するような場合には、税務調査等で実質的に出張手当ではなく給与であるとの指摘を受ける可能性がある。

③役員のみ支給する、または、他の従業員に比して役員のみ高額な出張手当を支給するような場合には、税務調査等で実質的に役員報酬であるとの指摘を受ける可能性がある。

（ポイント）

・法人の場合には社長にも出張手当を支給することが可能。

（留意点）

・社内で出張旅費規定を作成する必要がある。

・出張手当は結果的に節税になるため、出張手当額の多寡や支給状況次第では、税務調査等で実質的に役員報酬や給与であるとの認定を受ける可能性がある。

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