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【コラム】新型コロナウィルス関連融資制度Q&A

【コラム】新型コロナウィルス関連融資制度Q&A

2020/04/22

【新型コロナウィルス関連融資制度(日本政策金融公庫)Q&A】
新型コロナウィルスの影響を受けられている事業者様から融資等のご相談を受けることも多くなっています。
今回は当社も提携している日本政策金融公庫の新型コロナウィルス関連融資制度についてご紹介します。

なお、以下Q&Aは現時点で当社が対応させていただいた結果等をまとめたものであり、状況次第では異なる結果となる可能性もありますので、あくまで参考程度としてご覧ください。

・新型コロナウィルス関連融資制度(日本政策金融公庫)の制度概要

 

・新型コロナウィルス関連融資制度(日本政策金融公庫)のQ&A

Q1.融資の申し込み資料は公庫に直接持参しないといけないのでしょうか?

A1.郵送でも可能ですし、インターネットでの申し込みも可能です。
現在公庫の窓口はかなり込み合っていますので、郵送やインターネットでの申し込みをお勧めします。
※現時点ではインターネットでの申し込みが最も対応が早いようですので、可能であればインターネットでの申し込みをお勧めします。

Q2.新型コロナウィルス関連融資は申し込みが殺到しており他の融資より審査が厳しくないと聞いたことがありますが実際のところはどうなのでしょうか?

A2.現時点では、申し込みが殺到しているため審査が緩くなっているということはないようです。
新型コロナによる影響が軽微な業種でも形式要件を充足しているからといって融資を申し込まれる事業者様もいらっしゃるようですが適正な審査の結果融資が下りないことも多いようです。
ただし、本当に新型コロナの影響で資金繰りが悪化されている事業者様は融資が下りていますので、現状は適正な審査がなされているように思います。

Q3.融資限度額が6,000万円となっていますが実際のところはいくらぐらい借りられるものなのでしょうか?

A3.状況次第では6,000万円の融資も受けられる可能性は当然あると思いますが、1,000万円程度までが一般的かと思います。

Q4.法人での融資の場合代表者の個人保証は必要なのでしょうか?

A4.法人での新型コロナウィルス関連融資の場合、原則として代表者の個人保証は必要となっています。
ただし、日本政策金融公庫の経営者保証免除特例制度の適用がある場合は代表者の個人保証は不要となります。

Q5.新型コロナウィルスの影響により金融機関への借入金の返済が厳しいため借入金返済資金の融資を受けたいと考えていますが可能なのでしょうか?

A5.このような場合は、まずは現状借入を行っている金融機関へリスケ等の相談を行うべきとの判断がなされる可能性が高いと思います。

Q6.新型コロナウィルスの影響により従業員への給与支払いが厳しいため融資を受けたいと考えていますが可能なのでしょうか?

A6.従業員への給与支払いについては、雇用調整助成金等の他の救済制度の活用をまずは検討すべきとの判断がなされる可能性が高いと思います。

Q7.新型コロナウィルスの影響により経営者個人の生活費が工面できないため融資を受けたいと考えていますが可能なのでしょうか?

A7.融資はあくまで事業者に対して行われるものであり、経営者の個人的支出に対して行われるものではないため、基本的には難しいと思います。

Q8.新型コロナウィルスの影響により売上が激減しております。この先1年はコロナの影響があると想定して今後1年間の売上減少分の補填として融資を受けたいと考えていますが可能なのでしょうか?

A8.融資は新型コロナウィルスの影響による資金繰りの悪化に対して行われるものであり、一義的には売上の減少を補填するものではありません。
また、新型コロナウィルスの影響がいつまで及ぶのかは現時点では不明なものの、やはり現時点で今後1年間というスパンで考えることは相当ではないとされる可能性が高いと思います。
基本的には今後2,3ヶ月スパンで、新型コロナウィルスの影響による資金繰りの悪化により、他の国の救済制度がない固定支出(家賃等)の支払いが難しいような場合にその固定支出分の補填をお願いすることが現時点では現実的だと思います。

 

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