【税務の基礎知識（国際税務）】海外赴任者の個人所得税の課税関係
2019/04/19
【海外赴任者の個人所得税の課税関係】
日本法人から海外子会社などに海外赴任をされている方がいる企業は多くあると思いますが、日本で税務上の非居住者（海外子会社に1年以上の予定で勤務する場合など）となり現地国での居住者となる場合、海外での申告や日本から給与を支給する場合の課税関係を整理する必要があります。
租税条約を締結している国への海外赴任の場合は租税条約上特別な取扱いが設けられている場合があり、赴任地によって取扱いが異なる場合がありますが、今回は一般的な課税関係についてご説明します。
・出国時の税務手続き
海外赴任により税務上日本の非居住者になる場合には、出国日（非居住者となる日）までに日本国内で得た給与所得について源泉徴収された所得税を精算する必要があります。
この精算手続きは通常の年末調整と同じ方法で行います。
この場合の、控除対象扶養親族の判定は出国時の現況により判断します。
ただし、配偶者や扶養親族に所得があるときは、控除対象になるか否かの所得基準の判定は、出国時の現況により見積もった海外勤務となる年の1年分の見積所得金額により判断します。
上記は給与所得しかない方など、確定申告の必要がない方についての取扱いです。
不動産所得がある方などは、日本の非居住者となっても日本で確定申告を行う必要があります。
この場合には、納税管理人という、確定申告書の提出や税金の納付などを非居住者に代わってする人を選定し、納税管理人が海外赴任者に代わっての納税地を所轄する税務署長に提出する必要があります。
なお、納税管理人は個人だけではなく、法人がなることも可能です。
・海外赴任者が日本法人の使用人である場合
海外赴任者が日本法人の使用人である場合には、海外赴任者が受ける給与の課税国は実際の勤務地がある国となります（課税権は給与を支払った法人の居住地国ではなく、給与の対価となる役務を提供した国にあります）。
従って、海外子会社からの給与に加えて、日本法人から留守宅手当等の支給がなされている場合であっても、勤務地が現地国である以上、日本で課税関係が生じることはありません。
ただし、日本の非居住者である海外赴任者が、日本に短期出張で来るような場合で、日本法人から手当などが支給される場合には、当該手当の対価となる役務提供は日本で行われていることから、その手当分は日本で課税されることになりますので留意が必要です。
具体的には給与額の20.42%を源泉徴収することになります。
海外赴任時には日本法人から留守宅手当などが支給されることが良くありますが、当該海外赴任者が日本に出張にくることがあれば、日本出張中の手当分は日本の国内源泉所得として日本で課税されますので、日本出張がある場合には留意が必要となります。
この点、租税条約の締結国であれば、滞在期間が短期である方の短期滞在国で稼得した所得を滞在国で免税扱いにする短期滞在者免税という制度が設けられていることがありますが、この短期滞在者免税制度の要件として「その報酬が短期滞在国以外の国の居住者から支給されていること」が要件とされることが一般的であるため、通常は短期滞在者免税の対象にはなりません。
・海外赴任者が日本法人の役員である場合
海外赴任者が日本法人の役員である場合には、海外赴任者が日本法人の役員として受ける報酬の課税国は役員となっている法人の居住地国となります。
従って、海外子会社からの給与に加えて、日本法人から役員報酬（留守宅手当等）の支給がなされている場合には、当該役員報酬は日本法人の役員として受け取る報酬であることから、日本で課税されることになります。
具体的には役員報酬額の20.42%を源泉徴収することになります。
ただし、その役員が、支店長など使用人としての立場で常時海外において勤務している場合には、源泉徴収の必要はありません。
（ポイント）
・海外赴任により税務上日本の非居住者になる場合には、出国日（非居住者となる日）までに日本国内で得た給与所得について源泉徴収された所得税を清算する必要がある。
・海外赴任者が日本法人の使用人である場合には、原則として、日本法人から受け取る給与がある場合でも日本で課税はなされない。
・海外赴任者が日本法人の役員である場合には、原則として、日本法人から受け取る役員報酬がある場合には日本で課税がなされる。
（留意点）
・海外赴任者が日本法人の使用人である場合でも、日本の非居住者である海外赴任者が、日本に短期出張で来るような場合で、日本法人から手当などが支給される場合には、その手当分は日本で課税される。