【コラム】顧問税理士の変更
2019/04/16
【顧問税理士の変更】
ディレクションは創業間もない税理士法人ですが、ぼちぼち顧問先様も増えていっています（顧問先0からスタートしていますのでまだまだ少ないですが。。）。
新規顧問先獲得のルートは様々ですが、弊社で一番多いのは、
「顧問税理士の変更」
です。
実は我々も意外でした。
我々も独立するまでは「顧問税理士の変更」による新規顧問先はなかなか難しいと思っていました。
なぜなら、答えはシンプルで「顧問税理士がいるから」です。
要は、今の顧問税理士の先生に多少の不満があっても、業務は回っているわけです。税理士がいないわけではないので、変更するにしてもそのタイミングはいつでもいいわけです。
ご多忙な経営者の皆様にとって後回しになってしまうのは仕方のないことです。
あとは、「必ず競合になる」ことです。
少なくとも既存の税理士の先生とは競合になります。
ご紹介を受けても競合のため受注の可能性はどうしても低くなります。
そして最後に「そもそもニーズが少ない」と考えられることです。
顧問税理士の先生に不満がある会社はそんなに多くはないと思っていた上に、開業間もない税理士法人にその依頼が来る可能性はほぼないのではと考えていました。
なので「顧問税理士の変更」は難しいと考えていました。
しかし、蓋をあけてみると「顧問税理士の変更」のお話をいただくことが結構あるんです。
なぜか？
個人的に分析してみました。
①「顧問税理士がいるから」
多くの税理士の先生はきちっとした仕事をされています。
ただ、中には最新の情報をキャッチアップできていなかったり、仮に出来ていても日々の業務に追われお客様への共有ができていない方もいらっしゃいます。
また、税務だけやっていれば良いといった税理士さんもいらっしゃるでしょう。
この点、ディレクションは創業間もないこともあり様々な情報をキャッチアップして知識を蓄えており、お客様にニーズがありそうな情報は随時共有させていただいています。この情報というのは税務のみならず経営に関する事項すべてにおいてです。
今は簡単に情報がとれる時代です。情報に敏感な社長様はいろいろな所から最新の情報が入ってきます。
補助金しかり、税務面のみならず、会社にとって有利となることをしっかりとやってくれている、又は、情報共有してくれているかどうかはすぐにわかる時代です。
情報化が進んだことで顧問税理士の力量がある程度把握できるため、顧問税理士の選択が経営にとって重要な意思決定事項になってきているような気がします。
②「必ず競合になる」
競合になれば、やはり顧問料やサービス内容で他の税理士と比較されます。
ただし、顧問税理士の変更をお考えの方に限って言えば、サービス内容を重視される方が多いように思います。
この点、ディレクションは「高品質なサービスを標準価格でご提供すること」をモットーとしており、低価格を売りにはしていません（とはいえ決して高額ではなくあくまで平均的な価格ですが）。
なので、顧問料の安さを重視されているお客様については「探せばもっと顧問料が安い税理士さんはいますよ」と正直にお伝えするようにしています。
ただ、「豊富な経験を有していること」や「必ず公認会計士か税理士の資格保有者が対応すること」、「ご提供できるサービス内容」をきちんとご説明することでディレクションを選んでいただけることが多いです。
既に顧問税理士の先生がいらっしゃることから相場観はお分かりなので、きちんとご説明すればご提供できるサービスを考えれば安いと分かっていただけることが多いのかもしれません。
顧問税理士のコストを単純な顧問料のみで比較することはナンセンスです。顧問税理士のコストは総合的に
「顧問料＋納税額－α（社内管理費の削減、補助金等の収入など）」
で判断してもらえればとお伝えするようにはしています。
また、よくお聞きするのは担当者が無資格者で、税理士の先生はほとんど来てくれないといったことです。
はっきり申し上げて、我々のような開業間もない税理士法人や一人でやられている税理士事務所以外であれば、公認会計士や税理士の有資格者が担当になることはほとんどありません。
会計事務所の大きさではなく、担当者の能力によって結果が大きく変わることを皆さんお分かりなのかなという気がします。
③「そもそもニーズが少ない」
我々も驚きましたが、思った以上に税理士変更のニーズはあります。
情報化が進み、今までブラックボックスであった税理士の力量がある程度わかる、あるいは比較できるようになったためなのかなという気がします。
昔は高かった税理士の変更のハードルがかなり低くなってきているような気がします。
今までは殿様商売であった税理士業ですが、最近は報酬に見合った仕事をしていなければ顧問契約を解約される時代になってきているような気がします。
ディレクションは「顧問税理士の変更」をご希望の方の多くにお選びいただいたおります。前任の顧問税理士からの引継や会計システムの移行（必要な場合）などお客様のご負担にならないよう全力でサポートさせていただきますのでご興味がありの方は是非ご一報ください！
大阪で税理士の変更をお考えの方は税理士法人ディレクションまで！