【税務の基礎知識】法定調書の概要
2019/01/18
【法定調書（概要）】
法定調書とは、「所得税法」、「相続税法」、「租税特別措置法」及び「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」の規定により税務署に提出が義務づけられている資料をいいます。
・主な法定調書の提出義務者
・マイナンバー等の記載
平成28年1月1日以後の金銭等の支払等に係る法定調書については、金銭等の支払を受ける方及び支払者等のマイナンバー又は法人番号を記載する必要があります。
従って、継続的でない専門家等への報酬の支払時には適宜マイナンバーを収集する必要があります。
（注）支払を受ける者に交付するものについてはマイナンバー等は記載しないため、留意が必要です。
・主な法定調書の提出期限等
法定調書は、原則として、支払の確定した日の属する年の翌年1月31日までに支払事務を取り扱う事務所、事業所等の所在地を所轄する税務署長に提出しなければなりません。
また、これらの法定調書を税務署へ提出する場合には、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を作成し、添付する必要があります。
（ポイント）
・法定調書は、原則として、支払の確定した日の属する年の翌年1月31日までに支払事務を取り扱う事務所、事業所等の所在地を所轄する税務署長に提出する必要がある。