税理士法人ディレクション税理士法人ディレクション

06-6467-4005

お問い合わせ

閉じる

   

税務ナレッジ

【税務の落とし穴】適格合併における合併後の含み損資産売却の失敗例

【税務の落とし穴】適格合併における合併後の含み損資産売却の失敗例

2019/01/07

【適格合併における合併後の含み損資産売却の失敗例】 合併が税務上適格合併にあたる場合、一定の要件を満たさない場合には、合併法人(合併する側の法人)及び被合併法人(合併される側の法人)が支配関係発生日前から有していた含み損 …

続きを読む

【税務の基礎知識(所得税)】配偶者控除制度の改正③

【税務の基礎知識(所得税)】配偶者控除制度の改正③

2018/12/28

【配偶者控除制度の改正③】 ご存知の方も多いかと思いますが、平成29年の税制改正により、配偶者控除制度について大きく分けて以下の3点が変更になっており、平成30年1月1日より所得計算方法が変更になっています。 &nbsp …

続きを読む

【税務の基礎知識(所得税)】配偶者控除制度の改正②

【税務の基礎知識(所得税)】配偶者控除制度の改正②

2018/12/27

【配偶者控除制度の改正②】 ご存知の方も多いかと思いますが、平成29年の税制改正により、配偶者控除制度について大きく分けて以下の3点が変更になっており、平成30年1月1日より所得計算方法が変更になっています。 &nbsp …

続きを読む

【税制改正(2019年税制改正大綱)】地方法人事業税の創設

【税制改正(2019年税制改正大綱)】地方法人事業税の創設

2018/12/26

【2019年税制改正大綱(地方法人事業税の創設)】 2019年12月19日に平成31年度の税制改正大綱が公表されました。色々なところで情報は開示されていますので、本稿においては地方法人事業税なるものに着目して記載していけ …

続きを読む

【税務の基礎知識(所得税)】配偶者控除制度の改正①

【税務の基礎知識(所得税)】配偶者控除制度の改正①

2018/12/25

【配偶者控除制度の改正①】 ご存知の方も多いかと思いますが、平成29年の税制改正により、配偶者控除制度について大きく分けて以下の3点が変更になっており、平成30年1月1日より所得計算方法が変更になっています。 &nbsp …

続きを読む

【税務の基礎知識(消費税)】仕入税額控除の計算方法(個別対応方式or一括比例配分方式)

【税務の基礎知識(消費税)】仕入税額控除の計算方法(個別対応方式or一括比例配分方式)

2018/12/21

【仕入税額控除の計算方法(個別対応方式or一括比例配分方式)】 消費税の納付税額は、原則として、「課税売上げ等に係る消費税額-課税仕入れ等に係る消費税額」として計算されます。 上記の課税売上げに係る消費税額から控除する課 …

続きを読む

【税務の基礎知識(消費税)】簡易課税制度(簡易課税制度の届出)

【税務の基礎知識(消費税)】簡易課税制度(簡易課税制度の届出)

2018/12/20

【簡易課税制度(簡易課税制度の届出)】 基準期間の課税売上高が5,000万円以下の場合には、その課税期間について簡易的な消費税の計算方法(簡易課税制度)を適用することができます。 ただし、この制度の適用を受けるためには、 …

続きを読む

【税務の基礎知識(消費税)】簡易課税制度(制度の概要)

【税務の基礎知識(消費税)】簡易課税制度(制度の概要)

2018/12/19

【簡易課税制度(制度の概要)】 消費税の納付税額は、原則として、「課税売上げ等に係る消費税額-課税仕入れ等に係る消費税額」として計算されます。 ただし、基準期間の課税売上高が5,000万円以下で、簡易課税制度の適用を受け …

続きを読む

【税務の基礎知識(消費税)】納税義務の判定(会社分割や現物出資等を行った場合)

【税務の基礎知識(消費税)】納税義務の判定(会社分割や現物出資等を行った場合)

2018/12/18

【納税義務の判定(会社分割や現物出資等を行った場合)】 消費税法上、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、納税の義務が免除される消費税免税事業者となります。 但し、会社分割や現物出資等を …

続きを読む

【税務の基礎知識(消費税)】納税義務の判定(合併を行った場合)

【税務の基礎知識(消費税)】納税義務の判定(合併を行った場合)

2018/12/17

【納税義務の判定(合併を行った場合)】 消費税法上、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、納税の義務が免除される消費税免税事業者となります。 但し、合併を行った場合、合併当事法人における …

続きを読む

お問い合わせContact

当事務所へのお問い合わせは、
下記フォームをご利用したお問い合わせが便利です。
お急ぎの際はお電話もご利用いただけます。

TEL:06-6467-4005
〒540-0034 大阪府大阪市中央区島町1-2-3 三和ビル7階

お問い合わせはこちら